(株)デジテル 海外専用携帯電話レンタルサービス
利用規約（2006年8月11日改訂版）

この利用規約（以下「本規約」という）は、株式会社デジテル（以下「当社」という）による海外専用携帯電話、SIMカード、電池パック、充電器、マルチプラグ及び専用ポーチ（以下総称して「本件サービス」という）を本件サービスの利用希望者（以下「申込者」という）へ提供する条件について定めるものとする。

第一条（定義）

１．㈱デジテルレンタルサービスは、当社が申込者に対して、申込者より申し出があった国又は地域で使用可能である本件サービスを貸し出すものである。

２．本件サービスは、本件サービスの提供に関する申込書を、申込者が当社に提出し、当社が受理した時点で契約（以下「本契約」という）となる。
尚、本契約のサービス提供条件については、別途定められた申込書に基づくものとする。

３．本規約とは、本契約を締結した全ての申込者に対して適用されるものであり、如何なるサービス提供条件にも優先される。

第二条（契約の成立）

１．本件サービスの申込者が、当社所定の手続きによる利用申込を行い、当社が承諾した場合に、当社と申込者との間で、本契約が成立するものとする。

２．申込者は、本件サービスの実際の使用者（以下「利用者」という）が申込者以外の場合、事前に当社に対して申し出をし、当社の承諾を得るものとする。この場合、本規約に関わる全ての事項につき、申込者は当社に対して責任義務がある事を認識するものとし、本規約ならびに本契約が適用されるものとする。

３．本規約は、当社と申込者との間の、本件サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとする。

４．本契約は、原則として、申込者が当社が指定するクレジットカード会社の会員である事を要し、申込者が当社に対してクレジットカード会員情報の提供に同意した場合に成立するものとする。但し、当社が特に認めた場合はこの限りでは無い。

５．当社は、申込者が本規約に違反、もしくは違反するおそれがあるとき、又は、その他当社の業務遂行上支障があると認めた場合は、本件サービスの利用申込を承諾しない場合があるものとする。

６．当社は、申込者からの利用申込の段階での機器等の在庫状況により、利用申込を承諾出来ない場合があるものとする。

第三条（契約期間）

本契約による本件サービスの契約期間（以下「契約期間」という）は、当社が申込者の申し出に基づき受理した、出国日から帰国日を一日単位で加算した期間とする。尚、出国日及び帰国日とは、日本時間に基づいて換算されるものとする。

第四条（契約期間の変更）

申込者は、前条に基づき定めた契約期間の変更を希望する場合、当社に対してその旨を通知のうえ、契約期間を変更できるものとする。但し、契約期間の変更に関しては、事前に当社に対して申込者から申請をしなければならい。事前に申請がなされない場合、第五条のキャンセル料ならびに第六条4項の延滞料が適用される場合がある。

第五条（申込者による本契約の解約）

申込者は、契約期間の開始日前日までに当社に通知することにより、本契約を解約出来るものとする。但し、当該通知が契約期間の開始日の４日前（土日祝を除く）までになされなかった場合、申込者はキャンセル料として1,890円（税込）を当社に支払うものとする。

第六条（本件サービスの受渡及び返却）

１．申込者に対する本件サービスの受渡は、当社が別途指定する国際空港ビルディング内の専用カウンターにおいて行うものとする。但し、申込者が宅急便での受渡を希望した場合は、この限りでは無いものとする。

２．申込者の本件サービスの返却は、原則的に、契約期間の終了日までに当社が別途指定する国際空港ビルディング内の専用カウンターにおいて行うものとする。但し、申込者が事前に当社の承諾を得た場合には、宅急便での返却を行う事が出来るものとする。

３．申込者は、本件サービスの受渡及び返却を、当社指定場所の営業時間内に行うものとする。尚、本件サービスを宅急便により返却を行う場合、当該宅急便による発送日をもって返却日とみなすものとする。尚、受渡又は返却の手数料については、別途当社が定めた料金プランに準ずるものとする。

４．申込者は、契約期間の終了日の翌日までに本件サービスを当社に返却しない場合は、延滞金として、一日一台あたり1,050円（税込）を契約終了日から返却日での日数に応じて当社に支払うものとする。

５．申込者が、契約期間の終了日の翌日から30日以内に本件サービス一式を当社に返却しない場合は、機器等を紛失したものとみなし、申込者は、前項に定める延滞金に加えて、第八条１項に定める賠償金を当社に支払うものとする。

第七条（料金）

１．レンタル料金
申込者は、第三条における契約期間中、一日あたり以下に定めるレンタル料金を当社に対して支払うものとする。
プライベートプラン   ３５０円（消費税込）/日･台
ビジネスプラン       ６００円（消費税込）/日･台
尚、各種キャンペーン料金が適用される場合は、上記の限りでは無く、別途定めるキャンペーン料金に準ずるものとする。

２．通話料金
当社が別途定める料金表に準ずるものとする。

３．本条第１項及び２項に定める他、第五条に定めるキャンセル料、第六条４項に定める延滞料、第六条1項又は５項、第八条若しくは第十一条に定める賠償金及びその他オプション料等が適用される場合には、当社はこれらの料金も申込者に対して別途請求するものとする。

第八条（機器等の紛失、盗難等）

１. 申込者は、本件サービスの一部又は全部が、盗難、紛失又は毀損（以下「盗難等」という）が発生した場合は、直ちに当社に対しその旨を通知するものとし、この場合、当社は申込者に対し、以下の金額を賠償金として請求することができるものとする。但し、軽微な毀損の場合、当社の裁量により支払額を減額することがある。
≪弁償額一覧≫ （税込価格）
・携帯電話本体の盗難･紛失･破損 52,500円
・SIMカード 52,500円
・電池カバー 2,100円
・専用ポーチ 1,050円
・充電器 3,150円
・バッテリー 1,050円
・マルチプラグ 3,150円
・データ通信用ケーブル 5,250円

２．申込者が、盗難等により第1項の通知を行い、当社の承諾を得た場合は、本契約を当該通知日をもって終了することができるものとする。この場合、申込者は、盗難等の発生地の警察が発行する盗難、紛失証明書を当社に提出するものとする。

３．申込者は、本件サービスの盗難等により、当社が申込者より通知を受けるまでの間に第三者に使用された通話料金その他については、申込者が負担するものとする。尚、申込者から当社への通知後、回線停止までに発生した利用料金についてはこの限りでは無い。

４．申込者は、本件サービスの申込時、盗難等を一部担保するためにオプションの補償サービスに加入することが出来る。尚、その場合の免責額は下記の通りとする。
・携帯電話機本体・SIMカード 盗難・紛失・全損・破損：15,000円（税込価格）
・付属品等（電池カバー、専用ポーチ、充電器、バッテリー、マルチプラグ、データ通信用ケーブル）：無料

第九条（料金の支払方法）

本契約に係る本規約内の全ての利用料金の支払い方法は、第二条３項で事前に登録されたクレジットカードによるものとする。但し、当社が事前に承諾した場合にはこの限りでは無い。申込者は、料金を契約期間と同一の利用月で請求出来ない場合や、複数月にまたがって請求する場合がある事を了承するものとする。

第十条（申込者の義務）

申込者は、次に定める事項を遵守するものとする。
１.機器等の使用に際しては、当社が別途定める取扱説明書を遵守すること
２.機器等を取り外し、変更、分解、損壊しないこと
３.機器等に登録されている情報を読み出し、変更又は消去しないこと
４.機器等に他機械、付加物等を取り付けないこと
５.機器等を善良な管理者の注意をもって使用及び保管すること

第十一条（SIMカードの取扱）

当社の許可無くSIMカードを取外し、もしくは取替える行為を当社が確認した場合、違約金５万円と通常通話料金の５倍を請求し申込者は支払うこととする。又、許可無く他の携帯電話機に当社のレンタルするSIMカードをセットして通話した場合も当社は上記の金額を請求し、申込者は支払うこととする。PINコード及びPIN2コードを入力する行為や、その行為により電話機・SIMカードがロックされた場合、当社は５万円を請求し、申込者は支払うものとする。

第十二条（権利譲渡の禁止）

申込者は、レンタル契約に基づく通信機器及び会社に対する権利を第三者に譲渡、質入れ、転貸したり、通信機器に関わる会社の権利を侵害する行為をしてはならない。

第十三条（責任限定）

１．いかなる場合においても、本契約に関連して当社が申込者に対して負担する損害賠償の累積合計金額は、申込者が本契約に基づいて当社に対して支払った金額を超えないものとする。

２．当社は申込者が本件サービスを利用して音声通話、データ通信その他の通信が行う事が出来ない事により申込者に損害が生じた場合でも、一切責任を負わないものとする。又、申込者に対して利用料金の返還、又は減額を行わないものとする。

第十四条（本契約の解除等）

当社は、申込者が次のいずれかに該当する場合は、何らの通知または催告を要することなく、直ちに本契約を解除することができ、本規約に基づき、減失毀損時に当社が別途定める金額と、本規約に基づき算出したレンタルサービス料金の全額を合算した金額を、申込者のカード引落し口座から自動的に引落すこととする。但し、次の5項によって解除に至った場合は、本件サービスを第八条規定の全部弁償扱いで清算し、解除によって生じた一切の損害及び債務を申込者が賠償するものとする。その場合には、当社の定める補償サービスの適用は出来ないものとする。また、本契約解除後もこの規約は有効とする。この場合、当社は本件サービスについて直ちに通話・通信停止措置を行うことができるものとする。

１．申込者が第二条に定める申込書に虚偽の記載をしていた事が判明した場合。

２．申込者の信用状態が著しく悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合。

３．返却予定日から７日以上経過しても当社に連絡無く延滞している場合。

４．重大な本規約違反の事実があったと当社が認める場合。

５．本件サービスの使用方法ならびに使用目的が公序良俗に照らし適当でないと判断される場合。

第十五条（合意管轄裁判所）

申込者は、本規約及び本契約に関して紛争が生じた場合、訴額の如何に拘らず、当社の本店所在地の裁判所を第一審合意管轄裁判所とすることに同意する。また、この契約は日本法を準拠法とする。

第十六条（本規約の変更）

当社は、本規約を予告なく変更することがある。

第十七条（個人情報の収集、利用、提供等）

当社では、お客様からご提供いただく個人情報を個人情報保護に関する法律、その他の関係法令等に基づき、以下の通り取り扱わせていただきます。

１．個人情報管理者
当社における個人情報の管理者は、営業部長が担当しております。

２．個人情報の取得・利用目的
当社は、個人情報をレンタル携帯電話サービス申し込み手続き及び弊社からのメールまたはダイレクトメールによる情報提供に必要な範囲で取得し、利用させていただきます。

３．個人情報の提供
当社は、顧客の利用状況の確認のため、住所・氏名・携帯電話をキャリアに提供致します。なお、キャリアとは個人情報の取扱いに関する契を締結しております。

４．個人情報の委託
当社は、商品配送を行うため、取得した個人情報を協力会社へ委託します。なお、協力会社の安全対策状況を監督し、契約により外部への個人情報の漏洩等がなされないように管理を行っております。

５．開示等
当社へご提供いただいた個人情報に関して、利用目的の開示、個人情報の開示・訂正・追加・削除・利用停止に関するご請求・ご相談等を希望される場合は、下記の相談窓口までご連絡ください。

６．任意性
個人情報の提供は任意ですが、ご提供いただけないことにより、各種手続き等が行えない場合がありますのでご了承下さい。

＜相談窓口＞
〒106-0032 東京都港区六本木 2-3-9 ユニオン六本木 7F
株式会社 デジテル
営業部 レンタル携帯電話サービス担当
電話 03-4570-3258  Eメール info@digitel.co.jp